IPOのための技能資格

IPOには、専門的な技能知識が必要になります。日本IPO支援協会にはマネジメントに関する各種の技能資格を有する者が在籍しています。

1 経営改善指導員1種
日本経営実務研究学会が認定し公益社団法人全日本能率連盟が認証するマネジメント資格です。2種を取得してから業歴等により1種に認定されます。IPOには経営改善はつきものです。当協会の力量の発揮できる分野です。

2 リスク管理専門員
日本ビジネス・マネジメント学会が認定し公益社団法人全日本能率連盟が認証するマネジメント資格です。リスク管理の分野は多くありますが当協会のリス管理専門員は、企業管理部会、環境部会、予防法務部会、情報管理部会等に所属しています。

3 ファイリング・エージェント
米国では、IPOの申請書類はファイリング・エージェントが作成代理をします。我が国では行政書士の独占業務ですが、当協会の行政書士はファイリング・エージェントの資格も保持しIPOのプロとして務めています。
ファイリング・エージェントも日本経営会計学会が認定し、公益社団法人全日本能率連盟が認証するマネジメント資格です。

4 公認外部監査人
一般社団法人日本マネジメント団体連合会が行政書士、公認会計士、弁護士、税理士等の業務監査技能を有する者に対して公認外部監査人の称号を付与しています。当協会のIPOコンサルタントは全員が公認外部監査人です。

5 国家資格等その他
行政書士、社会保険労務士、税理士、証券アナリスの資格を有する者の他に大手証券会社でIPO経験を積む者、元労働基準監督官等が在籍してクライアンツに貢献しています。

6 学術団体に所属
日本経営会計学会、日本ビジネス・マネジメント学会、日本経営実務研究学会、日本商学研究学会、日本経営監査学会、日本地方公会計学会等に全員が所属して役員を務め、学術と実務の両輪を研究しています。

以上、他に類のない頭脳集団です。現場中心の具体的指導や書類作成を受託致します。