公認外部監査人制度
日本マネジメント団体連合会は、行政書士、公認会計士、弁護士、税理士で監査（業務監査）知識に優れる者に対して審査により公認外部監査人の称号を付与しています。公認外部監査人制度は、学術団体、経済団体、専門団体等の多くの団体の協力と支援により民間制度としてスタートしました。監査は会計監査の意味で言われることも多いのですが、これからの監査は会計監査と同様に業務監査が重要な地位を占めます。会計監査は法定監査で会社法等の法律により一定の企業等に対して義務付けられていますが、業務監査は任意監査で監査を行うか行わないかは経営陣の自由に任されています。
公認会計士法は、公認会計士でなければ「財務書類の監査及び証明を」を報酬を得て行うことができません。一方、行政書士法では、事実証明に関する書類の作成は報酬を得て行政書士でなければ行うことができません。業務報告書等は、事実証明に関する書類に成りますので業務報告書の作成と証明は行政書士の業務になります。公認外部監査人の資格者の初めに行政書士が名を連ねている理由がそこにあります。
llp日本IPO支援協会は、IPO支援を行う担当専門家として行政書士、公認外部監査人が担当します。
参考）
・公認会計士-→「財務書類の監査及び証明」→会計監査→法定監査
・行政書士、公認外部監査人→
→「事実証明書類（業務報告書）の監査及び証明」→業務監査→任意監査