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経営者の皆さまへ！
上場企業の創立者は、開業の時から上場を目指す人は少なく事業展開の中で事業の発展と共に上場を検討するようになると考えられます。しかし、上場をしたいとの意思が一番重要ではないでしょうか。人は、望みやWill（意思）が強ければ、かならず目的に向かって事業展開を進めます。ある人は「SkillよりWill」と言います。人の意思とはそれだけ成功のためには必要だと考えます。現在上場している創業者の皆さんも開業当初は上場などできる企業に成長させることなど夢物語だったと思います。人のできることに自分もできないはずはないとの信念と「できない理由を挙げるのではなくできる方法を考える」習慣を企業全体に付ける必要があるのではないでしょうか。ノーベル賞受賞者は、周りの人、世間が無理と考えることをどうにか解決しょうと努力した人たちです。ノーベル賞を受賞するより上場企業を作り上げる方が難しくないことは誰しもが理解していると思います。今日から、「上場のための準備を進めて下さい。有名な教育者の言葉が大切です「いつやるか？今でしょ。」これが成功への道と考えます。
新規株式上場申請書類作成の国家資格行政書士！
新規株式上場書類、有価証券報告書、四半期報告書等は、事実証明に関する書類です。事実証明に関する書類の作成は行政書士の独占業務で行政書士でない者が報酬を得て作成すると行政書士法違反になります。当組合は、新規上場を希望する企業に対してIPOコンサルティングを行い、新規株式上場申請等関係の書類は行政書士が担当しています。
行政書士は、マザーズの審査員を務め申請の手引書を作成した専門家もおります。さらに、行政書士はファイリング・エージェント制度や公認外部監査人制度等を立ち上げIPOに取り組んでおります。実務と現場に強い国家資格を持った専門家ですので遵法精神に法り行政書士に依頼して下さい。
当組合は、一般社団法人日本IPO支援協会の協力を得てコンサルティング事業を展開しています。
受託したコンサルティング業務は、組合が受託し、勿論、書類の作成は行政書士が担当します。我が国で唯一のシステムです。
ご用命をお待ち申し上げます。
協力団体：行政書士R.F.A.有限責任事業組合
協力団体：行政書士東京合同事務所グループ（2１事務所が所属）
（有限責任事業組合日本IPO支援協会の目的）
第３条 当組合は、企業に対してＩＰＯ（新規株式上場）等に必要な情報を提供し、IPO書類作成の国家資格である行政書士とネットワークを組み合法、適正なIPOコンサルティングを普及実施すると共に、企業コンプライアンスの適正な普及を行い、もって我が国の上場制度の健全な発展に貢献することを目的とし、この目的を達成するために有限責任事業組合日本IPO支援協会を設立する。
有限責任事業組合日本IPO支援協会は、一般社団法人日本IPO支援協会からの情報提供等の協力を得て活動を展開します。
当組合はIPO営利ビジネスを事業展開します。
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Japan Initial Public Offering Support Association
有限責任事業組合 日本IPO支援協会
（有限責任事業組合＝Limited liability partnership＝LLP）
主たる事務所：
〒194-0022東京都町田市森野2-15-12パレスヒルズ２Ｆ
電話：042-851-7870 E-mail:jim@llp-ipo.com
※ 当組合は、「有限責任事業組合契約に関する法律」に基づく組合です。
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メンバー所属学会link
日本経営会計学会 日本経営鑑査学会 日本ビジネス・マネジメント学会 日本経営実務研究学会 日本地方公会計学会
メンバー所属団体link
㈳日本IPO支援協会 ㈳日本公認外部監査人会 ㈳日本ファイリング・エージェント協会 全日本行政書士連絡会議
行政書士法規会計研究会 上場コンサルティング研究会 日本経営会計協会 日本金商法会計研究会
㈳国際行政書士機構
IBS 国際ビジネス支援センター
外国人、外国企業の日本におけるビジネス支援及び日本人の外国におけるビジネス支援を行う国際行政書士とビジネスコンサルタントの専門家集団です。LLP日本ビジネスコンサルタント協会の協力を得て一般社団法人国際行政書士機構の付属として設立されました。